介護のお金とそなえの相談窓口 ／ 高額介護サービス費と医療との合算
介護の自己負担には、
1か月の上限がある
介護サービスの自己負担（1〜3割）が1か月の上限をこえると、こえた分があとで戻ってきます（高額介護サービス費）。医療費と合わせて1年でみる仕組みもあります。
このページの要点
- 一般的な世帯の上限は月44,400円
- 施設の食費と部屋代、福祉用具の購入費、住宅の改修費は対象外
- 申請の期限は、使った月の翌月1日から2年
1. 1か月の上限
| 課税所得690万円（年収約1,160万円）以上 | 140,100円（世帯） |
|---|---|
| 課税所得380万円（年収約770万円）以上690万円未満 | 93,000円（世帯） |
| 住民税がかかる世帯で、課税所得380万円未満 | 44,400円（世帯） |
| 世帯の全員が住民税非課税 | 24,600円（世帯） |
| 上のうち、年金の収入などが年82.65万円以下の人など | 15,000円（個人） |
| 生活保護を受けている人など | 15,000円（個人） |
2. 申請のしかた
市区町村への申請が要ります。2回目からは申請がいらない区もあります（例：練馬区は申請書は初回のみ）。申請できるのは、使った月の翌月1日から2年です。
3. 医療費と合わせて1年でみる上限
同じ世帯で、医療保険と介護保険の自己負担を1年（毎年8月1日〜翌年7月31日）で合わせ、上限をこえた分が戻る仕組みもあります（高額医療・高額介護合算療養費制度）。
| 70歳以上の世帯 | 1年の上限 |
|---|---|
| 年収約1,160万円以上 | 2,120,000円 |
| 年収約770万〜約1,160万円 | 1,410,000円 |
| 年収約370万〜約770万円 | 670,000円 |
| 年収約370万円まで | 560,000円 |
| 住民税非課税の世帯など | 310,000円 |
| 住民税非課税で、年金の収入などが年82.65万円以下など | 190,000円（介護を使う人が2人以上なら310,000円） |
上限をこえた額が500円以上のときに支給されます。2026年8月の医療費の上限の見直しで、この表が変わったかは確認中です。
出典：厚生労働省「サービスにかかる利用料」ほか／練馬区の案内（2026年10月25日確認）
ご家族の場合に当てはめて、一緒に整理します
この窓口と保険のご紹介について
- 当社（株式会社Flashark）は保険代理店・保険募集人ではありません。保険の勧誘・ご提案・お申込みの受付は行いません。
- 当社は、特定の保険や保険会社をおすすめするものではありません。このサイトの保険の説明は、一般的な仕組みの説明です。個別の保障内容や保険料は、保険代理店・保険会社にご確認ください。
- 保険のご相談は、保険業法に基づく登録を受けた保険代理店にご紹介します。紹介先の会社名はご紹介の前にお伝えし、ご了承をいただいてからご連絡先をお渡しします。ご了承のない方の情報を、ほかの会社に渡すことはありません。
- 当社は、ご紹介について紹介先から紹介料などの報酬を受け取ります。
- ご相談の方に、商品券や現金などの品物を差し上げることはありません。
まずは、介護のお金のことを
お聞かせください
「何から考えればいいか分からない」の段階で構いません。
受付 8:00〜20:00／年中無休