負担限度額認定の条件と、
預貯金の上限

住民税がかからない世帯で、預貯金なども少ない人は、市区町村に申請すると、施設の食費と部屋代が下がります（負担限度額認定）。どの段階に当たるかの決め方と、気をつける点をまとめます。

このページの要点

1. 段階の決め方（所得）

第1段階	生活保護を受けている人、または世帯の全員が住民税非課税で老齢福祉年金を受けている人
第2段階	世帯の全員が住民税非課税で、年金の収入と合計所得金額（非課税の年金も含みます）が年826,500円以下の人
第3段階①	同じく、年826,500円をこえ、1,200,000円以下の人
第3段階②	同じく、年1,200,000円をこえる人

表は横に動かせます。

40〜64歳の人は、段階にかかわらず、一人なら1,000万円、夫婦なら2,000万円が上限です。

申請先はお住まいの市区町村の介護保険の窓口です。認定証は毎年7月31日で切れるので、8月以降も軽くしてもらうには、毎年あらためて申請します。

預貯金などを少なく申告して認定を受けた場合、受けた額を返すことに加えて、最大でその2倍の額を払うよう求められることがあります（介護保険法第22条）。通帳の写しなどで確かめられるので、正しく申告してください。

段階ごとの1日・1か月の額は施設の食費と部屋代（2026年8月から）の表をご覧ください。たとえば特養のユニット型個室で30日いると、基準の額では108,330円、第2段階では38,100円です。

出典：厚生労働省介護保険最新情報 Vol.1506／町田市の広報（認定証の有効期間）／介護保険法第22条（2026年10月25日確認）

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